Ngữ pháp đoạn văn · Bài 28 — Nhà bỏ trống thành điểm trú tạm

大きな災害が起きたとき、身を寄せる先は学校の体育館や公民館だけとは限らない。ある地方都市の住宅街では今年、住民の自治会が持ち主の協力を得て空き家3軒を改修し、「一時避難の家」として開放する取り組みを始めた。改修費の一部は市の補助でまかない、布団や飲み水も備えた。指定の避難所まで距離があり、高齢者や乳幼児のいる世帯がすぐには移動できない場合に、近所で一晩を過ごせるようにするためだという。

増え続ける空き家を地域の備えとして生かす発想は、高く評価したい。使われていない家に再び人の出入りが生まれれば、建物の傷みや防犯上の不安を和らげる効果も期待できる。【1】、それは建物の安全が確かめられていることが前提である。

指定避難所の多くは自治体が管理し、耐震性の点検や水・食料の備蓄も定期的に行われている。災害時には職員が駆けつけて扉を開ける。これに対し、空き家はあくまで個人の持ち物であり、誰が点検の責任を負うのかがはっきりしない。鍵を預かる住民が転居したり、高齢で動けなくなったりすれば、いざというときに扉を開けることすらできない。【2】を十分に検討しないまま、空き家を避難所の代わりと見なすのは危うい。

空き家は全国で年々増えており、指定避難所だけでは住民を受け入れきれない地域も少なくない。同様の試みは、今後各地に広がっていく【3】。だからこそ、住民の善意だけに頼らない仕組みが要る。自治体は、改修した建物の安全点検を住民任せにせず、定期的に専門家を派遣すべきだ。鍵を預かる人を複数決め、その名簿を毎年更新することも欠かせない。

梅雨や台風の季節【4】、残された時間は多くない。制度が整うのを待っているうちに、次の災害が来てしまうおそれもある。住民の努力を形だけのものに終わらせないためにも、行政と地域が責任の分担を早急に話し合うことを求めたい。